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医薬分業とは?そのメリットとデメリット 

2016/08/24

医薬分業とは?

20150424医薬分業

医薬分業とは、薬の処方と調剤を分離し、それぞれを医師と薬剤師が分担して行うことです。

医師と薬剤師がそれぞれの専門知識を生かして正しく診療や調剤を行うこと、医師が必要以上に多い薬や高い薬を処方して利益を追求することを防ぐことを目的としています。

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日本における医薬分業の歴史

欧米では医薬分業が制度として定着していますが、日本で医薬分業はGHQの勧告により1951年に導入されました。1956年に医薬分業法が施行されましたが、医師による調剤は禁止されず、院外処方せんの発行も多くの例外規定が認められたために普及しませんでした。

その後、薬剤費が国民医療費の4割を超えるようになり、医療機関による薬漬け医療が批判されたことから、法による強制的な医薬分業が議論されましたが、日本医師会の反対にあい、法制化は断念されました。
そこで政府は薬価改定を行い、薬では医療機関が利益を出せない仕組みに変更しました。

また、医療機関が自前で薬を出すより、処方箋を出して薬局に回す方が利益の出るようにしました。具体的には、1974年に処方せん料が100円から500円に引き上げられ、その結果、院外薬局が増えて医薬分業が進みました。2003年に医薬分業率は50%を超え、2013年には67%に達しました。

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医薬分業のメリット

薬の処方と調剤を分離することにより、薬剤師が独立した立場から医師が処方した薬にミスがないかどうかのチェックや複数の医療機関を受診している場合の薬の重複、薬の過剰投与、相互作用などをチェックすることができます。

医薬分業のデメリット

医薬分業は元々医療機関が薬価と仕入れ値との差による薬価差益を得るために行った薬の過剰投与を防止するために実施されました。

しかし、院内処方に比べて院外処方は病院の処方箋料、薬局の調剤基本料、薬剤服用歴管理指導料など余分に費用がかかります。

また、病院と薬局は独立した関係を求められているため、薬局は病院と同じ建物や敷地内に併設することは認められていません。

病院だけでは用は済まず、薬局も回ることになり二度手間となることも患者にとって負担となっています。
患者にとって医薬分業のメリットはあまり感じられていないようです。


以上のような実情を踏まえ規制改革会議で「医薬分業における規制の見直し」(説明資料)をテーマとした公開ディスカッションが2015年3月12日実施されました。

今後の動向に注目する必要があります。

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