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日本の旅客機パイロットが不足している理由とその対策は?

2017/02/22

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日本の旅客機のパイロットが不足しています。

国土交通省は2015年に旅客機パイロットの年齢制限を64歳から67歳に引き上げるなどの対策を取っていますが、これでパイロット不足は解消するのでしょうか?

パイロットの2030年問題というのを知っていますか?

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旅客機のパイロットが不足している理由~2030年問題とは?

航空会社では団塊の世代(1947~1949年生まれ)のパイロットが大量退職した一方で、1980年代後半のバブル期に大量のパイロットを採用しました.。
バブル崩壊以降は採用を手控え、2008年のリーマンショック以降はさらに採用数を減らしています。

このような状況で2012年からのLCC(格安航空会社)の参入によりパイロットの需要が急速に高まってきていますが、パイロットの養成がこれに追いついていません。


バブル期に大量採用したパイロットは現在40歳代となっており、これらの人たちが定年を迎える2030年頃には必要なパイロットの数が今の1.4倍と予想されておりこの問題がクローズアップされています。

パイロット不足

日本でパイロットになるには?

日本でパイロットになるには以下の3つの方法があります。

①大学を卒業して航空会社に入社して訓練生となる方法
 ・国内でパイロットの養成が認められているのはANAとJALの2社のみ。

②航空大学校に入学する方法(定員約70名)
・航空大学校の受験資格
   短大または高等専門学校卒業者
   4年生大学で2年以上在学し所定の単位数を取得した者
   専修学校の修了者で専門士または高度専門士の称号を付与された者
・教育期間は2年間で約250万円の費用が必要

③一部の私立大学においてパイロット養成コースに入学する方法
 ・4年間で1300万円~2600万円程度と1年当たりでは
  私立大学医学部並みの費用が必要。
 

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パイロット不足の対策

政府、航空会社はこの危機を乗り越えようといろいろ対策を考えています。
①現在国内線で1日8時間、国際線で12~13時間と規定されている
 パイロットの乗務時間を長くし、パイロットが乗れる便数を増やす
 新制度を国交省が導入しようとしています。

②60歳以上のパイロットの乗務は2人のうち1人しか認められていないのを
  2人でもOKにしようとしています。

③自衛隊パイロットの民間航空会社への転出環境を良くする。

④民間のパイロット養成コースによりパイロットを目指す学生に対して
  無利子で1000万円を上限とする奨学金支給制度を創設することが
  決定されています。

まとめ

パイロットはかつて花形職業としてもてはやされていましたが、今はそれほどではないように思います。

給料もそれほど高くないという情報もあります。

民間のパイロット養成コースでパイロットを目指そうとすると私大医学部並の費用が必要です。このような現状でパイロットを目指そうとする若者がどれほどいるでしょうか?

LCC航空各社は当初、経営破綻したJALのパイロットをスカウトし、さらに外国人パイロットも大量に採用しましたが、まだパイロットは不足しています。
人のバックアップ体制が十分でなく、機長が病欠や退職すると途端に大量の欠航につながることが2014年に起こりました。

パイロットのことしか報道されていませんが、整備士など他のスタッフも不足している可能性があります。ドイツ格安航空機墜落事故の根本原因がパイロット不足にあるとしたら、パイロット不足は本当に深刻と言わざるを得ません。

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