トレンドピックアップ

気になる話題、旬の情報をお届けします。

暮らしと生活

日本で広がるかライドシェア(相乗り)~その現状と法規制

2016/06/16

20160316ライドシェア

日本では、かつて白タクと呼ばれ違法とされてきた自家用車でタクシーと同様の営業活動を始めようとする動きが出てきています。

政府は条件付きでこれを認可し、後押ししようとしています。

スポンサードリンク

日本でのタクシーに関する法規制

日本でタクシーの営業活動をするためには、ドライバーは運転免許として事業用自動車を使って、第二種運転免許を持っていなければなりません。

第二種運転免許を持っていれば、タクシー会社に就職して、タクシードライバーとして働くことができます。

個人タクシーの場合には、第二種運転免許の保有以外に、申請時の年齢が65歳未満で、タクシー等の運転経歴が10年以上あり、この間無事故、無違反などの条件が付きます。

第一種免許と第二種免許の違い

通常、道路で自動車や原動機付自転車を運転するためには第一種免許が必要です。
一方、旅客を運送する目的で自動車を運転する場合には第ニ種運転免許が必要です。

第二種免許の受験資格として、年齢が21歳以上で、第一種免許を取得してから3年以上経過している事が条件となっています。

実技試験では第二種免許の方が合格点が高く設定されていて、合格するのが難しいです。
また学科試験でも第二種免許には旅客自動車に関する問題が追加されています。

白タクとは?

道路運送法においてタクシーのような事業用自動車のナンバープレートは緑地に白文字(軽自動車のタクシーでは黒地に黄文字)で記載することに定められています。

一方、個人で乗る自家用自動車のナンバープレートは白地に緑文字で記載することになっています。

この個人で使用する自家用自動車を使って、無資格でタクシーの営業活動をする場合、そのナンバープレートの色にちなんで、白タクと呼ばれ、これは違法行為です。

政府がライドシェア(相乗り)を部分的に認める

2015年10月20日に自家用運転手が通常のタクシーと同じように、お金をもらって乗客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を、規制緩和の一環として地域限定で解禁する方針を固めました。

現在は白タクは原則禁止ですが、地方の過疎地のような公共の交通が少ない交通空白地域と呼ばれるエリアでは、一定の条件を満たした場合、地域住民高齢者の買い物、通院や、外国人観光客の便宜を図るため、条件付きで解禁する方針を固めました。

スポンサードリンク

日本でのライドシェアの動き

政府のこうした動きを見越して、ウーバーという米国発祥の企業が2016年6月より京都の京丹後市でスマホアプリを使ったライドシェアによる配車サービスを開始しました。

この地域は高齢者の割合が多く、過疎化が進み、交通の便の悪い地域です。

ウーバーはスマホ、タブレット端末などのモバイル用配車アプリサービスを提供する会社です。

ウーバーは日本において2014年から東京でスマホアプリを使った配車サービスを開始しています。これはライドシェアではなく、中小のタクシー会社と提携して行っているのです。

ライドシェアによる配車サービスは京丹後市が初めてです。

お客が配車アプリで依頼すると、予め登録してある近くのドライバーが自家用車でお客のところに出向き、目的地まで乗せます。

運賃はタクシー料金の約半額です。

乗車運賃は利用客がクレジットカードで支払い、その7割が運転手に支払われ、その残りを仲介料として、ウーバーが受け取る仕組みです。

ライドシェアでの事故などの責任はウーバーは負わず、全てドライバーが負うことになっています。

ウーバーは地方の過疎化している場所を中心にサービスを広げようとしています。

ウーバーは2010年の創業ですが、現在世界70カ国に進出していて、急拡大しています。

2016年5月トヨタがウーバーと業務提携しました。
トヨタがウーバーの運転手にトヨタ車をリースし、運転手の収益からリース料を支払うというものです。
今のところ米国などの海外のみのサービスで、日本でのサ-ビスはないようです。

タクシー業界は猛反対

タクシー業界はこうしたライドシェアの動きに対して「利用者の安全や安心を確保するために取り組んできた努力が根本から覆されるものだ」と猛反発しています。

今は限定的に認めると言っても、いずれ都市部にまでこの動きが波及してくるのは必至だとの思いがあるようです。

スポンサードリンク

-暮らしと生活